本FAQは文部科学省の公表資料を基に作成したものです。



補助事業内容について

校内LAN構築について

利活用について

端末について


補助事業内容について

  • 端末のキッティングは具体的にどこまでが、端末整備に含まれて、どこまでがNW整備事業に回せるのか。
  • 今回のGIGAスクール端末整備の事業で対象となるのは
    ・端末管理ツール
    ・キーボード
    ・OS
    ・端末本体(メーカー無償保証付)
    ・運搬搬入、設置・据付
    となり、キッティングは整備の対象とはなりません。


  • 私立学校の補助の仕組みはどうなっているのか。
  • 補助の範囲は国公立と同様ですが、端末補助は国立・公立上限45,000円であるのに対し、私学は1/2補助で上限45,000円となります。
    NW補助は、国公立と同様で1/2補助となります。
    補助金の申請は各都道府県の担当課にて取りまとめを頂き申請を頂く形となります。


  • 校内LANを先に整備した場合、端末の設定(整備)をどうしたら良いか。
  • 校内LANと端末調達を別に行ったとしても、令和2年度中であれば、NW補助の範囲で端末の設定についての補助が受けられます。
    端末の設定が令和3年度以降であれば、自治体の予算でご対応頂くことになります。


  • 45,000円以上の端末を整備する場合の申請はどのようにしたらよいか。
  • 端末費が補償額を超える場合、その差額は自治体負担となります。端末費による申請方法の変更はありません。
    文部科学省は「GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台端末整備基本モデル例」において、45,000円を超えずに整備できるモデル例を示しています。
    無償ソフトウェア等の活用も含めた検討をお願いいたします。


  • アプリケーション等が端末にバンドルされている端末を選定しても良いのか。
  • 端末管理を目的としたアプリケーションは定額45,000円補助の範囲ですが、その他のアプリケーションについては、特に定めがありません。文部科学省にお問い合わせいただけますでしょうか。

    文部科学省問い合わせ先:(1人1台端末整備について)
    電話番号:03-6734-4871
    メールアドレス:giga@mext.go.jp


  • 一人1台端末を具体的にどのような活用をするのか。
  • 児童生徒1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、子供たち一人ひとりの個別最適化と、創造性を育む教育を実現できます。
    例えば一人ひとりの考えをお互いにリアルタイムで共有し双方向で意見を交換する、遠隔教育(専門家の活用など学習の場を広げる、 過疎地や離島の子供たちが多様な考えに触れる機会の充実)などがいつでも可能となります。
    また、今後デジタル教科書の本格的導入や学力調査のCBT化には、「1人1台端末環境」は必要不可欠なものとなります。



  • 全て業務委託契約としても補助対象となるか。調達方法は自治体判断で良いのか。
  • 契約方法について特に指定はございません。調達ルールに関しては各自治体の財政課様等の主管部所にお問合せください。


  • 補助金の交付申請を実施してから交付決定までの期間はどのくらいになるのか。
  • 実施要項第5条3に記載の通り、交付申請が文部科学省に到着してから原則30日以内となっています。


  • 45,000円内にメーカー延長保証、ベンダー保守等を含んだ場合は補助対象となるか。
  • 45,000円の範囲に収まるかではなく、メーカーの型番にバンドルされている場合は補助対象となります。


  • 仮に賃貸借の場合、終了後のデータ消去、返送先への配送費用は自治体負担か。
  • 廃棄時の費用については補助金の対象外となり、自治体様でご負担となります。



  • HUB等の本体添付のセンドバック等の保守経費は補助対象か。
  • 標準本体価格に含まれているものであれば補助対象となります。



  • 充電保管庫の設置場所を分散してよいのか(EX.前方20台、後方20台)
  • 特に指定はございません。


  • 持ち運び式無線アクセスポイントを固定化する場合、補助対象となるか。その際、保管庫も補助対象になるか。
  • NW補助については設備工事による設置が原則のため、工事を伴うものであれば補助対象となります。


  • LAN整備を伴わない無線アクセスポイント追加整備は補助対象とならないのか。
  • 既設の校内LANの帯域理論値が1Gbps以上であり、すべての教室にLAN配線がなされている場合、設置工事を伴う無線アクセスポイントの追加整備は補助対象となります。



  • 補助対象となる案件(例:校内LAN整備)について、1契約として切り出す必要があるのか。あるいは学校ICT環境整備案件の1要素に含めて構わないのか。
  • 契約方法について特に指定はございません。


校内LAN構築について

  • 回線含めて調達予定だが全端末整備して稼働した場合安定稼働できるのか。
  • 外部ネットワーク、校内LAN配線、NW機器の選定など、学校に合わせた適切な調達と設計を行うことで安定稼働は可能だと考えております。


  • 不登校・院内学級等の対策のため、モバイルWIFI等(各校数台)も整備対象に適用できないのか。
  • 設置工事を伴わない整備については補助対象外となります。


  • インターネットの接続方法はどのようになるのか。独立した回線なのか。
  • 特に指定はございません。インターネット接続方法については各自治体様にて設計を頂くものになります。


  • 校舎、体育館に無線アクセスポイントを整備するが、無線アクセスポイント1台につき同時に何台接続できるか。
  • 同時接続数については選定する無線アクセスポイントの性能によって変動します。40台から50台の同時接続に耐えうる性能を持つ無線アクセスポイントを整備することが一般的です。


  • 基幹10GやALL1GのNWを具体的にどのような活用をするのか、教えてほしい。
  • 教室内の全児童生徒が同時にインターネットにアクセスし、様々なアプリケーションやコンテンツ視聴を行ったり、 個々あるいはグループで他の学校や教育関連施設などと遠隔会議システムなどで接続しながら学習するような場面を想定しています。
    詳しくお知りになりたい場合は文部科学省のFAQをご参照ください。


  • 1Gで整備した場合、動画視聴に影響が出た場合はどうするのか。
  • ボトルネックが、校内LANの設計上の問題、通信機器の問題、校外NWの問題などが考えられます。どこにボトルネックがあるのかの調査を頂きご対応頂く必要があります。


  • 「GIGAスクール構想」による学校内ネットワークの整備だけではその上のレイヤー(教育イントラ、イントラからのインターネット接続)が増強されなければクラウド上のサービスを利用できないのではないか。
  • 外部ネットワークも必要な帯域が用意できなければボトルネックとなる可能性があります。今回の整備に合わせ、教育イントラ全体の設計を実施いただければと思います。


利活用について

  • 利活用計画はどのように作成したらよいのか。
  • ICT環境整備後のICT利活用に関する学校支援策についての実施計画を策定します。計画に織り込む施策例としては、研修、ICT支援員、研究体制の構築などが該当します。
    策定にあたっては、文科省アドバイザー事業により、専門家の策定支援を受けることができます。


端末について

  • 利活用計画はどのように提示するのか。
  • 補助金の申請の書類とあわせて提出を頂く形を想定しております。
    申請時に各都道府県の担当課様に提出してください。


  • 既存の無制限ライセンスで導入しているソフトは1人1台でも対応してもらえるのか。
  • ソフトウェア提供会社様によってライセンス適用の考え方(例えば教員用端末のみが対象など)が異なるため、既設事業者様に確認をお願いいたします。